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• 技能実習計画の作成は時間も労力も掛かり、
• 手を焼いている実習実施企業の皆様も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
• 浜松国際行政書士法人は、皆様に代わって技能実習計画を作成いたします。
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技能実習計画の認定を受けるには？

• 技能実習生ごとに、技能実習第１号（入国時)、第2号(２・３年目)及び第3号(４・５年目)の区分で作成し、外国人技能実習機構の認定を受けなければなりません。
• 下記の基準にいずれも適合し、かつ欠格事由に該当しないものが技能実習計画として認定されます。

  技能実習計画の主な認定基準
  ①技能実習生の本国において修得等が困難であること
  ②技能実習の目標 　・技能実習の区分に応じた技能検定または技能実習評価試験への合格
  ③技能実習の内容 　・同一の作業の反復のみによって修得等できるものではないこと 　・帰国後本邦において修得等をした技能等を要する業務に従事することが予定されていること
  ④実習を実施する期間 　・第１号は１年以内、第２号または第３号の期間は２年以内であること
  ⑤前段階における技能実習の際に定めた目標が達成されていること
  ⑥技能等の適正な評価の実施 　・技能実習生の技能検定等の受検または実習指導員による技能実習計画の目標が達成されているか 　　どうかの確認等の方法により実施すること
  ⑦技能実習を行わせる適正な体制及び事務所の設備を備え、責任者の選任がされていること 　・各事業所ごとに技能実習責任者及び技能実習指導員、生活指導員を選任していること 　・技能の修得等に必要な機械、器具その他の設備を備えていること
  ⑧監理団体による実習監理を受けること(団体監理型のみ) 　※実習実施後に監理団体が許可取消しを受ける等の事情により、実習監理を受ける監理団体に変更が 　生じ得る場合、実習実施者は新たな監理団体による指導の下で技能実習計画を作成した上、技能実習計画 　の変更認定を受けなければならない
  ⑨技能実習生に対する適正な待遇の確保がなされていること　　 　・報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること　 　・食費、居住費等技能実習生が定期に負担する費用については、その名目のいかんを問わず技能実習生 　　との間で適正な額で合意がされていること
  ⑩実習実施者または監理団体が技能等の修得等をさせる能力につき高い水準を満たすものとして優良要件に 　適合していること(第３号の場合のみ)
  ⑪技能実習生の受入れ人数の上限を超えないこと

• 上記から分かるように、技能実習計画の認定を受けるには非常に多くの基準に適合しなければなりません。(これはほんの一例です)
• 技能実習計画の認定後においても、実習実施者が認定計画に従って技能実習を行わせていなかった場合や出入国・労働関係法令に違反した場合等、改善命令や取消しの対象となることがあります。
• 技能実習計画は数々の基準をクリアし、煩雑故に慎重に作成しなければならず、多大な時間と労力が掛かります。
• 実績ある当事務所に、是非技能実習計画の作成をお任せ下さい。