浜松国際行政書士法人

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

技能実習計画作成、認定申請、在留資格認定申請

定住許可、永住許可、帰化申請

介護施設設立・介護事業認定申請

書類送付先

  • 〒432-8061 静岡県浜松市西区入野町6303マルショウ15ビル7号 
  • 浜松国際 行政書士法人 
  • 電話053-528-7120 FAX053-528-7121
  • Mail:info@yonejimu.com
  • 振込先銀行1:三菱UFJ銀行 浜松支店(563) 普通 0350921  
  • 振込先銀行2:浜松いわた信用金庫 入野支店(037)普通 2103874 
  •  名義:浜松国際行政書士法人
  •  〈海外からのお振込〉
  • 銀行名 MUFG Bank,LTD.  SWIFTコード(8桁)BOTKJPJT、(11桁の場合)BOTKJPJTXXX
  • 支店名 HAMAMATSU BRANCH   口座番号 563-0350921
  • 受取人名 HAMAMATSU KOKUSAI GYOUSEISYOSI HOUJIN

トピックス

改正入管法2019年4月施行
出入国管理法の改正案が可決される  新たな在留資格「特定技能」を創設(2018年12月9日)→ 続き
日立、外国人実習生に解雇通告
日立、外国人実習生に解雇通告--20人 国が実習計画認めず〈朝日新聞2018年10月5日朝刊)→ 続き
留学生の就職条件緩和
法務省は外国人留学生の就労活動に向け新たな制度を創設する(2018年9月7日) → 続きを読む
入国在留管理庁設置(仮称)へ 2019年4月予定 
外国人労働者の受け入れ拡大に対応するため入国管理局を格上げして「入国在留管理庁」を設ける方針 続き
ベトナムから介護人材1万人受け入れ
政府はベトナム政府と合意。2020年夏までに介護人材の受け入れ拡大1万人の数値目標  → 続きを読む
外国人労働者受け入れの日程
2018年秋の臨時国会に入管法改正案を提出予定       (2018年8月4日) → 続きを読む
外国人にもマイナンバー制度
在留外国人にもマイナンバー制度の一部である12ケタのID番号が付与されている。   → 続きを読む
自民党への最近の陳情 ー ー 人手不足へ外国人雇用など
製造業やサービス業が人手不足の解消を求めて自民党への陳情を強めている。(日経の記事より)
  • 最近の陳情はほとんどが人手不足の対策
  • 外国人技能実習生の受け入れ拡大
  • タクシー運転に必要な2種免許の受験資格の緩和
  • 2種免許受験資格:21才以上免許保有3年以上を19才以上1年以上に要望
  • トラック業界は無人運転の普及に片側3車線の広い道路の整備を要望
  • 無人運転は先頭の有人運転のトラックを無人トラックが追走する隊列走行のことで、3車線の道路が必要
  • 外国人の在留資格のページは → ビザ・帰化
介護事業の指定申請 政令指定都市以外の地域の申請は
政令指定都市以外の申請は県に指定申請します。   → 続きを読む
混合介護が拡大の見通し
介護保険と保険外のサービスとを組み合わせて提供する混合介護が拡大の方向   →  続きを読む
在留資格・ビザ 申請で不許可になった場合
不許可の通知書にその要件と理由が2,3行記載されています。
  • 不服申し立てはできません。6ケ月以内に取消訴訟ができる旨の教示する文書が添付されています。
  • 不許可理由によっては再申請できる可能性があります。
  • 詳細は → 在留の申請で不許可のページ
外国人留学生に起業しやすく在留資格拡大へ  政府は今秋検討(日経の記事より)
日本の大学で学んだ留学生に起業を目的とした在留資格を広げる検討をしている   → 続きを読む
外国人経営者の在留資格基準
事業の継続性が問われます
  • 赤字決算の場合、今後の事業活動が確実に行われることが見込まれること
  • 単年度の決算状況を重視するのではなく直近二期の決算状況により判断される
  • 事業所の確保についてもガイドラインが示されている。
  • 詳細は → 法務省ホームページ
介護報酬が改訂されました
2025年に団塊の世代が75才以上となるため、質が高く効率的な介護サービスができるように改訂されました  → 続きを読む
在留資格に新しく「特定技能(仮称)」が追加される(2019年4月予定) 改正案提出予定
最長5年の技能実習を終了した外国人に、さらに最長5年の就労できる在留資格「特定技能」を与える。    → 続きを読む
日系4世の受け入れ(平成30年7月1日施行)  平成30年3月30日申請受付開始
新たに18才以上30才以下の日系4世に在留資格「特定活動」の就労資格が認められる。最長5年間在留できる。 → 続きを読む  →詳しくは 法務省のホームページ
新たな技能実習制度(平成29年11月1日施行)
職種により最長5年となりました。 → 続きを読む  →詳しくは 法務省ホームページ
おしらせ、コラム(事務所ブログ)
代表の個人ブログ(定年後の起業奮闘記)

 

 

静岡県行政書士会 業務紹介とQ&Aのページ  下のイラストをクリック

 

 

 

【浜松国際総合事務所】


浜松国際 行政書士法人(旧行政書士よねくら法務事務所) の特徴

 

 

    平日8時30分~19時、土・日・祝日・夜間随時対応
      <明朗会計>  <秘密厳守>  <迅速対応>

とにかく早い、業界最速対応    事前見積りで、明朗会計

       経験豊富な専門家が組織力で全国対応

  役所に行く時間がない   手続きが分からない   書類が書けない  

    初回相談無料 要電話予約 053-528-7120

浜松国際行政書士法人は特定技能の登録支援機関です
(英語・ベトナム語・インドネシア語)
登録番号 19登ー000523