非営利の社会起業はNPO法人を設立

NPO法人とは

ＮＰＯとは、Non　Profit　Organizationの頭文字の略で、「非営利組織・団体」を意味します。

ＮＰＯ法人とは、法人格を取得し、特定分野の活動を行う組織のことです。

 

• 社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体で、特定非営利活動促進法に基づき法人登記した、特定非営利活動法人（NPO法人）
• 特定非営利活動とは、以下の20種類の分野に該当する活動であり、不特定かつ多数のものの利益に寄与することを目的とするものです。
  
  1.保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  2.社会教育の推進を図る活動
  3.まちづくりの推進を図る活動
  4.観光の振興を図る活動
  5.農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  6.学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  7.環境の保全を図る活動
  8.災害救援活動
  9.地域安全活動
  10.人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  11.国際協力の活動
  12.男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  13.子どもの健全育成を図る活動
  14.情報化社会の発展を図る活動
  15.科学技術の振興を図る活動
  16.経済活動の活性化を図る活動
  17.職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  18.消費者の保護を図る活動
  19.前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  20.前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
  

・「非営利」ってどういうこと？

株式会社のように、株主からの出資金を元に事業を行うように、ＮＰＯ法人も活動資金などを元に事業を行うことができます。そして、株式会社はそこから上げた利益を株主に配当しますが、ＮＰＯ法人は事業から得た収益を団体の構成員に分配することがでません。
しかしそれは、雇用者に人件費を払ってはいけないということではありません。
事業を行うことも、人件費を払うことも、ＮＰＯ法人の組織を維持し、継続的な社会貢献活動を行うためには必要なことです。
非営利とは、利益を上げることを目的としないという意味であり、収益を得てはいけないという意味ではありません。
ＮＰＯ法人の主目的ではない事業を行う場合は、定款にその事業の種類や事項を記載する必要があります。

・法人化するとどうなるの？

不動産登記や、行政などからの委託事業など、法人格がないと できないことがあります。
法人格のない団体は法律上は個人の集まりである為、契約などを個人名義で行わなければなりません。

法人格を得たことにより、代表者の個人負担が減ったり、組織や活動など社会的面においても 信頼性が高くなり、長く安定した活動を行えると言えるでしょう。

また法人化により 資産を持つことができますし、ＮＰＯ法人に有利な助成金や税制もあります。

設立時に法人としての資金や財産がなくても設立でき、登記時には登録免許税もかかりませんので、少額で設立できます。

設立時に基本金や基金要件などを求められるなど、設立が困難な公益法人(社団法人や財団法人)と比較しても 容易に設立が可能です。

ただし、ＮＰＯ法人の設立には短くても３～４か月の期間がかかり、対応したい活動があるから今すぐ設立してすぐ活動！というわけにはいかない点に理解が必要です。

・NPOとボランティア

ＮＰＯが社会的役割を目的とする組織をさすのに対し、ボランティアは社会を良くしたいという思いから、無報酬で自ら活動する個人を指します。
ＮＰＯの活動や役員に関わるボランティアもいることでしょう。

・ＮＰＯ法人と認定ＮＰＯ法人

法律が変わり、ＮＰＯ法人が認定ＮＰＯ法人になる基準が大幅に緩和されました。

認定ＮＰＯ法人は国税局に認定されているので、寄付した側は 税額控除や所得控除といった優遇が受けられます。

＝認定ＮＰＯ法人になると 寄付を集めやすくなる

ＮＰＯ法人が認定ＮＰＯ法人になる条件…法人の活動がある程度以上社会から必要とされていることを証明する基準（パブリック・サポート・テスト：略称ＰＳＴ）をクリアすること。

 

認証の基準は

基準

• 所轄庁は、申請が以下の基準に適合すると認めるときには、設立を認証しなければならないこととされています。
  1.特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
  2.営利を目的としないものであること(※1)
  3.社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
  4.役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下であること
  5.宗教活動や政治活動(※2)を主たる目的とするものでないこと
  6.特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと
  7.暴力団又は暴力団、若しくはその構成員、若しくはその構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと
  8.１０人以上の社員を有するものであること
  
  ※1　「営利を目的としない」とは、団体の構成員に対し収益を分配したり財産を還元したりすることを目的としないことです。利益を得てはいけないということではありません 。 また、NPO法人は、特定非営利活動に必要な資金や運営費に充てるために、特定非営利活動に支障がない限り、特定非営利活動に係る事業以外の事業(その他の事業)を行うことができます。この場合、「その他の事業」に関する会計を特定非営利活動に係る会計から区分しなければなりません。
  
  ※2　「政治活動」には、具体的な施策の提言や推進は含まれません。

福祉事業で一般社団法人、介護事業で合同会社を設立する

短期間に小人数でも設立できる

• 一般社団法人（非営利法人）は２人で、合同会社（営利法人）は１人でも設立できる法人です。
• 設立までの期間も短く、費用も少ない。
• 合同会社なら剰余金の分配もできます。