契約の解除や取り消しは証拠となるよう内容証明郵便にしましょう。

内容証明にしたほうがよいとき

• トラブルの予防や裁判の証拠となるようにしたいときに内容証明郵便を出します。
• クーリングオフはハガキでもできますが「受け取っていない」「期日が過ぎている」などと言わせないためには、内容証明郵便のほうが安心です。
• 債権譲渡（貸したお金の権利等を他人に譲ること）や債権放棄も税務署に否認されないためには、内容証明にすべきです。
• そのほか、時効の中断（催促しなかったら返してもらえなくなるのを防ぐこと）など時効に関すること。
• 遺留分減殺請求（遺産の全部を他人に取られないようにする事）
• 賃貸借契約の更新拒絶（立ち退きを要求すること）などです。
• 相手に逃げられそうなときには、内容証明郵便を出すことよりも、親族などの連絡先などを聞き出すことのほうが大事です。