①　在留資格認定証明書交付申請書

→　法務省ホームページ「日本人の配偶者等」

②　写真（縦4㎝×横3㎝）

　　申請３か月前に、正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの

③　配偶者（日本人）の方の戸籍謄本（全部事項証明書）

• 申請人との婚姻事実の証明があるもの
• 婚姻の届出が、まだ戸籍に反映されてない場合、婚姻届出受理証明 書も合わせて必要です

 

④　申請人の国籍国（外国）の機関から発行された結婚証明書　　

　・申請人の国の日本大使館または領事館などで取得。　　　　　

　・国によっては戸籍謄本が発行されることもあります。

　　その場合は、

　　婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本の提出でも

　　差し支えありません。すべて日本語訳が必要です。

⑤　配偶者（日本人）の住民税の課税(又は非課税)証明書及び

　　　納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）

　・１月１日現在お住まいの市区町村役場から発行されます。　

　・１年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が

　　 記載されている証明書であれば、いずれか一方でも構いません。

⑥　配偶者(日本人)の身元保証書(PDF)　　　　　　　　　　　　

　・身元保証人には、日本に居住する配偶者（日本人）になっていただきます
　・様式が定められています。法務省ホームページからダウンロードできます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　法務省ホームページ

⑦　配偶者(日本人)の世帯全員の記載のある住民票の写し　　　

・マイナンバーは省略し、他の事項については省略のないもの。

 

⑧　質問書（PDF）　　　　　

　・様式が定められています。法務省ホームページからダウンロードできます。

質問は、かなり微細な内容を要求しています。事実に反する記入があることが判明すると、審査が非常に不利になるだけではなく、罪に問われる場合もあります。慎重な記入が必要です。

➈　スナップ写真(夫婦で写っており、容姿がはっきり確認できるもの)２，３葉

 

⑩　392円切手（簡易書留用）を貼付した返信用封筒（宛先記載）

 

なぜ、このように、たくさんの質問をされるのでしょうか？？

それは、偽装結婚を防ぐためです。
どうしても日本で働きたい！という外国人が就労ビザを取得するには、職業の種類も限られ、厳しい審査があります。
しかし、日本人との婚姻の事実があり、日本への入国が認められれば、職業の種類は問われることなく、働くことができるのです。
日本での「在留資格」を得るために、ほとんど面識の無い相手と、書類上だけの婚姻をして入国し、そのまま就労して収入を得てしまう外国人（もちろん一部です）が非常に増えてきてしまったという事実があるからです。
本人だけが悪いのではなく、外国人の背後にいるブローカーの存在も、無視できません。
不正な手法での日本への入国者が増えるほど、入管の審査は厳しくなるという、真面目に国際結婚を望んでいる方たちにとっては、本当に迷惑な話です。

 

このような条件が１つでもあると、許可が難しいというということではありません。しかし、複数あてはまる箇所があると、どうしても純粋な婚姻関係とは、すぐに認めてもらえず、偽装結婚ではないのか？と、疑われることになってしまいます。

異国で出会い、母国語の違う二人が、意思疎通も不完全なまま、互いの家族への挨拶も無く、短期間で結婚してしまうというのは、日本の常識と照らし合わせて、あまりにも不自然と見られるからです。

もし、真摯に国際結婚をしたいと思うお相手との関係性が、やむを得ず、こういう条件に複数当てはまってしまったとしたら・・・・・・

悩まずに、是非ご相談ください！

浜松国際行政書士法人は、そんな方たちの味方です。

お二人のご希望が叶うように、最後までしっかり、サポートさせていただきます！