外国人の方を雇い入れる際には、交付されている在留資格が 就労の認められている在留資格かを確認する必要があります。

 

我が国に在留する外国人は，決定された在留資格の許容する活動範囲を超えたり，活動内容を勝手に変更して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を伴う活動を行うことはできません。

外国人が現に有する在留資格と別な在留資格に該当する活動を行おうとする場合には，在留資格の変更手続を行い法務大臣の許可を受けなければなりませんし，現に有する在留資格に属する活動の傍らそれ以外の活動で収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を伴う活動を行おうとする場合には，所定の手続により資格外活動の許可を受けなければなりません。

また，在留資格とともに決定された在留期間を超えて在留したいときにも在留期間の更新手続が必要となります。

外国人が我が国に在留する間において入管で行う必要な各種の諸手続を「在留手続」といいます。

　(入国管理局ＨＰより）

 

「技術・人文知識・国際業務」とは

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学，工学その他の自然科学の分野若しくは法律学，経済学，社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（一の表の教授の項，芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の経営・管理の項から教育の項まで，企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。）。

　(法務省ＨＰより)

 

「技術・人文知識・国際業務」は、法務省令で定められた就労が認められる在留資格（注）の１つで、それにあてはまる中長期在留者を受け入れている機関（※雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出が義務付けられている機関は除きます。）は、その中長期在留者の受入れの開始（雇用・役員就任等）又は終了（解雇・退職等）時、１４日以内に、法務大臣に対し中長期在留者の受け入れに関する届け出を行わなければなりません。

　→中長期在留者の受入れに関する届出（法務省ＨＰ）

（注） 「教授」，「高度専門職」，「経営・管理」，「法律・会計業務」，「医療」，「研究」，「教育」，
「技術・人文知識・国際業務」，「企業内転勤」，「興行」，「技能」

●「技術・人文知識・国際業務」取得のためには以下の書類が必要です。
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
専門学校を卒業し，専門士又は高度専門士の称号を付与された者については 　専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書
採用までの経緯、採用後の業務内容
活動の内容等を明らかにする資料
申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書
登記事項証明書
事業内容を明らかにする資料
直近の年度の決算文書の写し
その他、会社の規模により提出書類 及び 判断基準が異なります 　（外国人を雇用する企業は、カテゴリー１～４に分けられます） 　　→法務省ＨＰ カテゴリー別提出書類

※文化活動・短期滞在・留学・研修・家族滞在 の在留資格については、原則として就労が認められていません。

※永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者 の在留資格については就労活動に制限がありません。