新たな外国人受け入れ制度

在留資格「特定技能」2019年4月1日申請受付開始

令和6（2024）年３月２９日閣議決定：新4分野追加

浜松国際行政書士法人は　2019年6月11日から登録支援機関としての業務を行っております。

登録番号１９登－０００５２３更新してさらに5年、有効期限2029年6月10日となりました。

　1号の初年度の受入れは最大4万8千人の予定、5年間で345,150人の見込み数

　実際は手続きが煩雑で許可件数は大幅に遅れていました。

　2023年12月末時点で 208,425名の許可　法務省ホームページ

弊社の初回の申請では１３名の許可

（インドネシア４名、カンボジア７名、ベトナム２名）

特定産業分野14業種　　1号（１年ごとの申請、通算5年まで）

• 介護（訪問介護は対象外）など1２分野
• ・ビルクリーニング
  ・素形材産・産業機械製造業・電気電子情報関連産業
  ・建設
  ・造船・舶用工業
  ・自動車整，
  ・航空
  ・宿泊
  ・農業
  ・漁業
  ・飲食料品製造業
  ・外食業　・4分野追加16分野になる予定
  
• 在留期間：1年、6ヶ月又は4か月ごとの更新
• 通算在留期間5年
• 技能水準：試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は試験等免除）
• 日本語能力：生活や業務に必要な日本語能力試験等（技能実習２号を修了した人は試験等免除）N4
• 家族の帯同：基本的に認めない
• 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象

（家族も帯同可の）特定技能2号は建設、造船・舶用工業の２分野から11分野に拡大

２号のポイント

• 在留期間：３年，１年又は６か月ごとの更新
• 家族の帯同：要件を満たせば可能（配偶者，子）
• 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外
• 技能水準：試験等で確認
• 日本語能力水準： 確認は不要

受入れ企業の基準は　

受入れ機関の基準と義務

• １ 外国人を受け入れるための基準（法務省：新たな外国人材の受入れについてから）
  ① 外国人と結ぶ雇用契約が適切（例：報酬額が日本人と同等以上）
  ② 機関自体が適切（例：５年以内に出入国・労働法令違反がない）
  ③ 外国人を支援する体制あり（例：外国人が理解できる言語で支援できる）
  ④ 外国人を支援する計画が適切（例：生活オリエンテーション等を含む）
• ２ 受入れ機関の義務
  ① 外国人と結んだ雇用契約を確実に履行（例：報酬を適切に支払う）
  ② 外国人への支援を適切に実施
  → 支援については，登録支援機関に委託も可。
  全部委託すれば１③も満たす。
  ③ 出入国在留管理庁への各種届出
  （注）①～③を怠ると外国人を受け入れられなくなるほか，出入国在留管理庁
  から指導，改善命令等を受けることがある。