株式会社設立に必要事項
- 【決めておくべき事項】
1.商 号
1.目 的 主要な業務、関連する業務及び近い将来行う予定の業務
1.本 店 ○○市〇○区に置く
1.発起人
1.株 主
1.取締役 何名 任期 年 代表取締役 任期 年
1.決算期
1.資本金 金 万円
- 【最低限かかる費用】
1.登録免許税 最低 金15万円
1.定款印紙 金 4万円(電子定款の場合はなし)
1.定款認証公証役場手数料 金 5万円
1.登記司法書士手数料 金 3万円
1.書類作成料 金 万円
- 【添付書類】
定款 1通
発起人の同意書 数通
株式申込書 数通
払込金保管証明書 1通
創立総会議事録 1通
設立時代表取締役を選定したことを証する書面 1通
設立時取締役の就任承諾書 数通
印鑑証明書 数通
本人確認証明書 数通
設立時取締役の調査報告書並びにその附属書類 1通
資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書 1通
委任状 1通
- 【現物出資がある場合に添付する書類】
調査報告書
定款に記載された現物出資財産の価額に関する事項など
財産引継書
現物出資の目的たる財産の表示
法人の種類を選ぶ
合同会社をつくる
- 合同会社(略称LLC) 有限責任
- 議決権 一人1票 意思決定 社員
- 最低人数 1人
- 業務執行 業務執行社員
- 定款認証 不要
- 要最低資本金 1円
- 法人税 課税
- 利益の分配 自由
- 定款認証料 不要
- 定款印紙 4万円 (電子定款なら不要)
- 登記免許税 6万円
一般社団法人をつくる
- 一般社団法人 略称 一社
- 公益社団法人をつくれる
- 構成員 社員 有限責任
- 議決権 一人1票 定款で変更可
- 意思決定 原則全員一致 理事会 総会
- 総会最低人数 2人
- 業務執行 理事1名
- 監査 任意
- 定款認証 要
- 最低資本金 2円
- 法人税 課税
- 収益事業 可
- 利益の分配 不可
- 定款認証料 5万円 定款印紙 2000円
- 登記免許税 6万円
- 設立期間 2~3週間
- 知名度 高 メリット 事業目的、運営が自由
- 特定非営利活動法人 略称 NPO法人
- 法人格 法人
- 公益 〇
- 構成員 社員
- 有限責任 有限責任
- 議決権 一人1票
- 意思決定 理事会 総会
- 最低人数 10人
- 業務執行 理事3名
- 監事1名
- 定款認証 不要
- 最低資本金 なし
- 法人税 免除あり
- 収益事業支出 5割以内
- 利益の分配 不可
- 定款認証料 0円 定款印紙 0円
- 登記免許税 0円
- 設立期間 5か月
- 知名度 高
- メリット 行政の支援が受けられる