相談料　
　　５０００円（１時間、税込み）

初回相談のみ３０分無料相談あり

（前日までに無料相談の要予約）

　以後３０分毎に５０００円

　相談当日に業務依頼となった場合は、　相談料無料となります。

　出張相談　

２時間　　１００００円（移動時間を含む２時間）

　半日　　１５０００円（移動時間を含む４時間）＋交通費等の実費

　１日　　2００００円（移動時間を含む８時間）＋交通費等の実費

宿泊を伴うときは１日２５０００円 ＋交通費及び宿泊費（1泊1万円）

下記基準により見積書提出致します（消費税別）

事　件　名	報酬額	備　考
行政書士関係
契約書作成	３万円～
内容証明郵便作成	２万円～
協議離婚書作成	５万円～
公正証書作成手続	５万円～
任意成年後見契約	５万円～
遺産分割協議書作成	５万円～
相続調査	５万円～
公正証書遺言	10万円～
遺言の執行	１５万円～
在留期間更新許可申請	着手金３万円～	在留資格による
定住者２回目以降	３万円
定住者１回目	５万円
日本人の配偶者等	４万円～	リスクあり＋２万円
定住者の配偶者等	４万円～	同上
家族滞在	５万円
技術・人文知識・国際業務	５万円～	カテゴリーによる
経営・管理	６万円～	カテゴリーによる
在留資格認定証明書交付申請	カテゴリーによる
カテゴリー１	着手金４万円	成功報酬４万円
カテゴリー２	着手金５万円	成功報酬５万円
カテゴリー３	着手金７万円	成功報酬７万円
カテゴリー４	着手金８万円	成功報酬８万円
日本人の配偶者等　 ランク１	着手金４万円	成功報酬４万円（リスク０案件）
ランク２	着手金６万円	成功報酬６万円（リスク１～２）
ランク３	着手金８万円	成功報酬８万円（リスク３以上）
ランク４	着手金９万円	成功報酬９万円（再申請案件）
在留資格変更許可申請	５万円～	５万円～（在留資格による）
永住許可申請	着手金７万円～	成功報酬7万円～
経営管理ビザ	着手１０万円～	成功報酬８万円～
帰化許可申請	１８万円～	法務局同行含む
就労資格証明書交付申請	３万円～	転職は７万～
技能実習計画新規認定申請 　　　　　初回申請	着手金15万円	書類提出時15万円　初回（3名まで）
２回目以降	着手金７万円	書類提出時7万円
人数のみ追加	3万円／１名
認定後の在留資格申請	2万円／１名
技能実習計画　変更認定申請	3万円／1企業	変更内容による
技能実習計画　変更届出	1万円／1件	届出内容による
特定技能外国人支援計画作成	５万円
特定技能（国内在留者を採用）	一人目15万円、追加１名につき５万円	着手金50％ 成功報酬50％
特定技能 （海外から採用）	一人目17万円追加１名につき６万円	着手金50％ 成功報酬50％
特定技能登録支援機関届出	着手金 ５万円	成功報酬５万円
議事録作成	1万円
建築業許可 （新規・知事）	1２万円～	大臣許可は１８万円～
介護事業指定申請	1２万円～
有料老人ホーム	20万円～
会社設立手続	５万円～
合同会社設立	5万円
株式会社設立	6万円
一般社団法人設立	7万円
NPO法人設立	20万円～
事業協同組合設立	40万円～
宗教法人設立	40万円～
学校法人設立	50万円～
医療法人設立	70万円～
建築業許可 （更新・知事）	５万円	大臣許可は１０万円～
業種追加 （知事・大臣）	６万円
産業廃棄物処理業許可　　　　　（収集・運搬）	18万円
農地法第３条許可申請	５万円
農地法第４条、５条許可申請	７万円
農地法第届出	３万円
古物商許可	５万円	申請手数料１万９千円
スナック営業許可	４万円	保健所の許可
風俗営業許可は	１８万円	警察の許可
深夜酒類提供飲食店	７万円～	警察への届出（別途図面作成料33,000円）
自動車登録	１万円	詳細はこちら
車庫証明	１万円	詳細はこちら
一般貨物自動車運送事業許可	３０万円
一般乗用旅客自動車運送業許可	２０万円
マンション管理士関係
マンション管理規約作成	１０万円～
顧問料（世帯数×５００円）	月額3万円～	交通費等実費は別途
FP業務	業務内容により

　当事務所報酬について

• 住民票、謄本取得料、納税証明書取得代行料などは含まれておりません。
• 取得代行は、住民票、謄本、納税証明書など、実費込みで１通につき2,000円となります。
• 日本行政書士連合会の報酬額統計表により、業務内容の全国平均額の８割程度を目安に見積致します。

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