※受入れ人数の上限を超えてはなりません。

　受入れ人数についての注意点（法務省より）

• 団体監理型・企業単独型ともに、下記の人数を超えてはならない。
  １号実習生：常勤職員の総数　
  ２号実習生：常勤職員数の総数の２倍
  ３号実習生：常勤職員数の総数の３倍
  
• 特有の事情のある職種については、事業所管大臣が定める告示で定められた人数とする。
  
• やむを得ない事情で他の実習実施者から転籍した実習生を受け入れる場合、上記の人数枠と別に受け入れることを可能とする

　～優良基準適合者と認められる企業は、受入れ人数が優遇されます！～

優良な実習実施者には要件があります。

満点（１２０点）のうち、６割以上の得点をとることが適合条件となっています。

業務の内容

実際には どんな業務に就いてもらえるのでしょうか？

「対象職種77職種139作業」（別紙）に該当するものに、技能実習生を招き 従事させることができます。

外国人技能実習機構 「技能実習２号移行対象職種 (平成29年12月６日時点 77職種139作業)」

技能実習の内容としては下記のような決まりがあります。

（以下、法務省 入国管理局「新たな外国人技能実習制度について」9ページより）

実習実施者に求められること

「技能実習の適正な実施」や「技能実習生の保護」を図らなければなりません。

• 適切な体制・事業所の設備を整え、責任者を選任すること
• 日本人と同等の報酬等、技能実習生に対する適切な待遇を確保すること

技能実習生への人権侵害行為等については禁止規定が設けられており、違反すると罰則が科せられます！

企業単独型で実習生を受入れる為に

～法務大臣及び厚生労働大臣が密接な関係を有する機関として認めるもの（規則第２条第２号）の適用を受けようとする場合～

密接な関係を有することを立証するための必要書類を提出する必要があります。

当該密接な関係を有する機関として認められる有効期間

　→技能実習計画が認定された日から３年間です。

※有効期間経過後は、再度その該当性について、必要書類を提出しなければなりません。

【確認対象の書類】

・ 技能実習計画認定申請書（省令様式第 1 号）

・ 技能実習生の履歴書（参考様式第１-３号）

・ 外国の所属機関の概要書（企業単独型技能実習）（参考様式第１-１１号）
　＊ 企業単独型技能実習の場合

・ 外国の所属機関による証明書（企業単独型技能実習）（参考様式第１-１２号）
　＊ 企業単独型技能実習の場合

・ 規則第２条第１号の基準への適合性を立証する資料
　＊ 規則第２条第１号の適用を受けようとする場合

・ 理由書（参考様式第１-２６号）及び規則第２条第２号の基準への適合性を立証する資料
　＊ 規則第２条第２号の適用を受けようとする場合

（　上記書類については抜粋…厚生労働省「第３章 技能実習法の目的・定義等 」28ページより）