特定活動とは
法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動
日本で取得できる 他の在留資格の活動には当てはまらない場合に指定される資格です。
指定されている活動には いろいろな活動があるので、「特定活動」という同じ在留資格を取得した方の中でも、活動できる内容は 各々違ってきます。
どんな活動が特定活動に該当するのかは、法務省の告示 ”特定活動告示” に定められています。
特定活動資格は、告示に当てはまる活動と、告示に当てはまらない活動の2種類があります。
ご自分がどのような内容の「特定活動」に該当しているのかは、「指定書」というもので確認できます。
在留カードの在留資格欄には「特定活動」と記されるため、在留カードだけでなく、パスポートに付けられている「指定書」を見る必要があるのです。
- 該 当 者
- 外交官等の家事使用人、アマチュアスポーツ選手、ワーキングホリデー、インターンシップ、サマージョブ、国際文化交流を希望する者、特定研究活動、特定情報処理活動を希望する者、経済連携協定(ＥＰＡ)に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等、医療行為を受ける者とその付き添いを希望する者 等
- 期間
- 告示で定める活動を指定される者は その活動内容により５年、３年、１年、６月又は３月。
- 就労について
- 「特定活動」の在留資格で我が国に在留する外国人は、個々に許可された内容により 報酬を受ける活動の可否が決定される。
(風俗営業等に従事することはできません)
告示特定活動
法務省は在留資格に関し告示を定めおり、特定活動の資格に関する告示は →法務省特定活動告示
家事使用人、ワーキングホリデー、アマチュアスポーツ選手、インターンシップ、医療滞在のような就労や長期滞在を目的とする場合や、預貯金の多い外国人に向けた観光・保養を目的とするロングステイなどがあります。
告示は４２あります。
- 1・2 家事使用人について
- 3 台湾日本関係協会（旧：亜東関係協会）の職員とその家族
- 4 在日パレスチナ総代表部の職員とその家族
- 5 ワーキングホリデー
- 6 アマチュアスポーツ選手
- 7 その配偶者/子
- 8 外国人弁護士国際仲介事件手続きの代理
- 9 インターンシップ
- 10 グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国ボランティア
- 11 削除
- 12 サマージョブ
- 13・14 削除
- 15 大学生の日本の地方公共団体実施の国際文化交流事業参加や、日本の学校で国際文化交流に係る抗議を行う場合
- 16～24 経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士・その候補者等の活動、その配偶者/子
- 25 医療を受けるため
- 26 その世話をする活動
- 27～31 ベトナム交換公文に基づく外国人看護師・介護福祉士・その候補者等の活動、その配偶者/子
- 32 建設業に係る活動
- 33 高度専門職外国人の配偶者の活動
- 34 高度専門職外国人の配偶者/子/親/配偶者の親の活動
- 35 造船業に係る活動
- 36 特定研究活動
- 37 特定情報処理活動
- 38 その配偶者/子
- 39 その親/配偶者の親
- 40 観光、保養を目的とするロングステイ
- 41 同行の配偶者
- 42 製造業に係る活動
※ワーキングホリデー
申請手続き…当該相手国・地域にある最寄りの日本大使館等に対して申請を行う。
就労したい…日本で職業あっせんを希望する当該相手国・地域の方は、東京・大阪及び名古屋の「外国人雇用サービスセンター」並びに全国のハローワークを利用できます。 詳細 → 厚生労働省のホームページ
「特定活動告示」で規定するワーキング・ホリデー制度の対象国・地域にアイスランド共和国を加えるものである。＜公布日：平成３０年９月１日（予定） 施行日：平成３０年９月１日（予定）＞→ 法務省ホームページ
※インターンシップ
有償の場合は特定活動に該当しますが、無償の場合は 「文化活動」や「短期滞在」資格になります。
「特定活動」又は「留学」の資格を持っている方でインターンシップを希望される場合
