ニュース | 浜松国際行政書士法人(旧行政書士よねくら法務事務所）は在留資格・ビザ更新、などを主に全国展開しております。

日本インドネシア　ビジネスカンファレンス２０２２が開催されます。

　日時　2022年10月11日（火）15：00～19：00

　会場　アクトシティ浜松　研修交流センター（62研修交流室）※楽器博物館のある建物の６階

　主催　一般社団法人　日本インドネシアビジネス協会

　　　　　浜松インドネシア友好協会

　後援　浜松市、JETRO浜松、一般社団法人海外事業支援センター（OBAC）、日本留学生OB会 KAJI 　　　　　インドネシア共和国大使館（予定）、インドネシア投資調達庁　日本事務所（BKPM Japan予定）

・第一部　インドネシア共和国　大使　ヘリ・アフマディ氏　プレゼンテーション

・第二部　トークセッション　「インドネシア人材の就労ビザについて」

　　モデレーター：木下　英洋　氏　浜松インドネシア友好協会・事務長　

　　パネリスト１：米倉　紀男　氏　浜松国際行政書士法人　代表社員　特定行政書士

　　パネリスト２：内藤　ウスマン　氏　日本インドネシアビジネス協会　理事

・第三部　トークセッション　「日本とインドネシアの未来」を語ろう

　　モデレーター：佐野　憲　氏　日本インドネシアビジネス協会　代表理事

　　パネリスト１：佐藤　百合　氏　国際交流基金（JF）理事　　

　　パネリスト２：小野　耕司　氏　日本インドネシアビジネス協会　理事

今まで業務区分が１９区分に細分化されており、業務範囲も限定的でしたが、

１．土木区分

２．建築区分

３．ライフライン・設備区分

外国人の起業を支援するための「外国人起業活動促進事業（通称：スタートアップビザ）」を経済産業省が進めており既に各都道府県や政令指定都市など１５の自治体が導入しています。経済産業省のホームページ

2022年7月１４日に浜松市でも開始いたしました。浜松市の報道発表

事業復活支援金の申請受付は終了いたしました。6月14日を最後に弊社の事前確認業務を終了しました。
オンライン申請に不慣れな方については申請手続きのハードルが高かったようです。弊社で事前確認を行った方で不支給になった方は今のところありませんでした。

６月１日から、新型コロナウィルスの水際対策を緩和して、入国者の制限が１日１万人から２万人に引き上げられました。弊社は３月から業務量が急に増えて来ていますが、６月１日からスタッフ１名増員して大量受注にも対応できるようにしております。

事業復活支援金の申請は６月１７日（金）まで延長となりましたが、登録確認機関による事前確認は６月１４日（火）で終了となります。但し、申請に必要なIDの取得は５月３１日までに終了しています。